パート・アルバイト必見！10月から変わる社会保険加入のポイント解説
2024年10月から、パートやアルバイトなどの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用が大幅に拡大されます。
これまでは、大企業で働く一定の条件を満たす短時間労働者に限られていましたが、今回の改正で、より多くの方が社会保険に加入できるようになります。
本項では、適用拡大の対象となる労働者の条件などについて詳しく解説します。
パート・アルバイトにも社会保険が適用拡大！
2024年10月から何が変わる？
今回の改正で、従業員51人以上の企業で働くパート・アルバイトは、1週間の労働時間が20時間以上になると、原則として社会保険の加入対象となります。これは、フルタイムの正社員と同様に、安定した雇用と社会保障の拡充を目指すための改正です。
週20時間以上働くだけでなく、賃金の月額が88,000円以上（年収106万円以上）であることも、社会保険加入の条件となります。
雇用期間が2ヶ月以上見込まれることも、社会保険加入の条件の一つです。短期的なアルバイトや臨時雇用は対象外となる場合がありますが、雇用契約の内容によっては加入対象となることもあります。
学生アルバイトは、原則として社会保険の加入対象外です。例外として学生でも社会保険に加入できる場合もあります。
自分は対象になる？加入条件をチェック！
まずは、ご自身の労働時間や賃金が上記の条件を満たしているか確認してみましょう。もし、条件を満たしている場合は、会社に確認し、社会保険に加入できるか相談してみましょう。
加入できる要件をまとめると？
以下全てを満たす短時間労働者は社会保険に加入することができます。
- 週の労働時間が20時間以上
- 賃金の月額が88,000円以上
- 2か月を超える雇用の見込みがある
- 学生でないこと
- 従業員数51人以上の企業で働いている（2024年10月〜）
学生の場合は以下のいずれかに該当することも必要
- 卒業見込み証明書を有しており、卒業後も同一の企業で勤務予定
- 休学中（証明書が必要）
- 企業の指示または承認のもと、大学院などに在籍
- 通信教育・夜間・定時制の学校の学生
社会保険に加入するメリット
適用される保険は、健康保険と厚生年金保険です。
病気やケガのときも安心！健康保険
ご自身が健康保険の被保険者になると、出産手当金や病気で仕事を休んだ時に傷病手当金を受け取ることができます。
老後も安心！厚生年金保険
厚生年金保険に加入すると、将来受け取る老齢年金額が増えます。国民年金に、厚生年金が上乗せされることで、より安定した生活を送ることができます。
病気やケガで障害が残った場合に障害厚生年金の請求ができるようになります。死亡し要件を満たした遺族がいる場合は遺族厚生年金を受け取ることができます。
会社が保険料の半分を負担
国民年金や国民健康保険では被保険者本人が保険料を全額負担しますが、厚生年金保険や健康保険に加入した場合には、保険料の半分を会社が負担します。
社会保険料って高いの？
社会保険に加入すると、保険料を支払う必要があります。しかし、その仕組みや負担割合、控除制度などを理解することで、負担感を軽減することができます。
保険料の仕組みと負担割合
保険料は、給与（標準報酬月額）に保険料率をかけた額で、会社と労働者が半分ずつ負担します。
厚生年金保険料率は全国一律ですが、健康保険料率は都道府県や加入している健康保険組合によって違います。
社会保険料控除で負担軽減
社会保険料は、所得税や住民税の計算において控除の対象となります。つまり、社会保険料を支払うことで、税金が安くなるということです。この控除額は、支払った保険料の額に応じて計算されます。
自分でする手続きは？
社会保険の加入の手続きは基本的に勤務先を通じて行います。
しかし、それまで加入していた保険の資格喪失の手続きはご自身でする必要があるので注意が必要です。
国民年金に加入していた方
厚生年金に加入した日をもって国民年金の資格は喪失となりますので、ご自身でする手続きはありません。国民年金保険料を前納していた場合には、手続きをすることで保険料は還付されます。
国民健康保険に加入していた方
国民健康保険の資格喪失の届出を自身で行う必要があります。具体的な手続きなど詳しくは、お住まいの市区町村に確認しましょう。
配偶者の健康保険の扶養になっていた方
配偶者の健康保険の扶養における資格喪失の届出を、配偶者の勤務先を通じて行う必要があります。その旨を配偶者の勤務先へお伝えください。
まとめ：知っておきたいポイント
2024年10月から、パートやアルバイトなどの短時間労働者に対する社会保険の適用が拡大されます。
- 対象となる条件を満たしていれば、社会保険に加入できる可能性があります
- 社会保険に加入すると、病気やケガ、老後の生活に備えることができます
- 保険料は会社と折半です
- 支払った保険料は所得税や住民税の計算において控除の対象となります
- 疑問や不安があれば、会社や専門家に相談しましょう
今回の改正は、短時間労働者の権利を守るための大きな一歩です。 安心して働ける環境を手に入れるために、ぜひこの機会に社会保険について理解を深めましょう。
